生活福祉資金貸付（緊急小口資金）とは

2017年3月15日

貧困生活で困っている人々に行政が一時的にですが、お金を貸してくれる制度があります。

生活福祉資金貸付（緊急小口資金）と言います。

厚生労働省のホームページに解説してありますので引用しておきます。

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生活福祉資金貸付制度とは？

○目的
低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としています。

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「お金を借りること」と「生活が軌道に乗るための支援」がセットのようですね。
上手く活用することできちんと就職して経済的に自立することができそうです。

貸付対象は、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）、となっています。

この他、社会的な弱者とされる方々（障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯）も貸し付けの対象となります。

【対象者についての補足】
・障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯）
・高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯）
・失業者世帯（生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯）

【生活福祉資金の種類】
これについては政府のホームページに詳しく解説してありますので、まとめておきます。
参考・引用URL：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201001/3.html

◆総合支援資金
①生活支援費（生活再建までの間に必要な生活費用）、②住宅入居費（敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用）、③一時生活再建費（生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用＜就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など＞）の３つがあります。

◆福祉資金
①福祉費（生業を営むために必要な経費、病気療養に必要な経費、住宅の増改築や補修などに必要な経費、福祉用具などの購入経費、介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費　など）、②緊急小口資金（緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用）の2種類があります。

◆教育支援資金
①教育支援費（低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な経費）、②就学支度費（低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な経費）の２つが用意されております。

◆不動産担保型生活資金
①不動産担保型生活資金（低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金）、②要保護世帯向け不動産担保型生活資金（要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金）の2種類が用意されています。

このようにかなり幅広い貸付メニューが選択肢として用意してあります。
またこの他にも、継続的な相談支援と生活費などの資金貸付を行う「総合支援資金」もあります。

さらには「臨時特例つなぎ資金貸付」も用意されており、これは貸付開始までの間の生活費を支援するサービスとなっています。実はこれが一番困っている人には必要な融資（貸付）制度かもしれません。

詳しい解説を政府広報オンラインから引用します。

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失業給付や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付・貸付けが開始されるまでの間、当面の生活費の支援を必要とする人は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を活用することもできます。これは、10万円までの資金を、連帯保証人なしで、無利子で貸し付けるものです。貸付けを希望する場合は、市区町村の社会福祉協議会の窓口にご相談ください。
＜ここまで＞

今、本当に困っている人は迷わずこれを活用すると良いでしょう。
臨時特例つなぎ資金貸付、あなたの頼りになりそうですね！

【借り入れ方法】
それでは、どうすれば借入ができるのか、厚生労働省のホームページから引用しておきます。

＜ここから＞

○借り入れ申し込み手続き

原則として、その世帯の居住地を担当区域とする民生委員を通じて行われ、市町村社会福祉協議会を経由して都道府県社会福祉協議会において貸付けの決定を行います。

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まずは民生委員さんと知り合う必要がありそうですね。
おそらく地域の年配の方が民生委員をされているケースが多いので、昔からやっている個人商店などを訪ねて聞いてみると教えてもらえそうです。

※民生委員とは＝民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。（厚生労働省のホームページから引用）

今現在、この制度を活用している人々は日本全国で件数は約20万件、貸付中の金額は約967億円です。

この数字を見てもかなりの方々が利用されているので、気が向いたらあなたも利用されるといいでしょう。

ただデメリットはちょっと面倒なところです。

手続きなどが大変だという話も耳にします。