(財)東京都中小企業振興公社の助成金事業まとめ

【(財)東京都中小企業振興公社の助成金事業まとめ】

ここでは(財)東京都中小企業振興公社の助成金事業をご紹介します。

①製品開発着手支援助成事業

開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証を行う都内中小企業者等に対し、本格開発に着手する前の事前検証に要する経費の一部を助成します。

主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等
助成対象期間 H29年7月1日～最長H30年6月30日
助成限度額 100万円（助成下限額10万円）
助成率 1/2以内

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

②新製品・新技術開発助成事業

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成します。

＜特徴＞
原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成
最長1年９ヶ月の助成対象期間
創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）

＜対象となる事業分野＞

１.新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

２.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

３.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

＜助成事業の内容＞
主な申請資格 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等
助成対象期間 H29年4月1日（土）～H30年12月31日（月）
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

③ものづくり企業グループ高度化支援事業

成長分野への参入や海外展開を目指して、開発（技術力強化）・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援することで、都内ものづくり産業の強化及び集積の維持・発展を促進します。

＜助成事業の内容＞
主な申請資格 東京都内で共通の目的の下に活動している2社以上で構成する中小企業グループのうち、以下のすべてに該当するグループ
1　都内に本店又は支店登記された主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業が2分の1以上を占めていること
2　ものづくり産業に属する中小企業が2分の1以上を占めていること
（ものづくり産業とは：鋳造、鍛造、プレス加工、めっき、切削、レーザー加工、放電加工、研磨等の製造業種のほか、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業等）
3　会則又は規約があり、構成員の加入・脱退要件が定められていること
助成対象期間 交付決定日（H29年8月1日予定）から最長H32年7月31日まで（3年以内）
助成限度額 5,000万円
助成率 1/2以内

問い合わせ先
助成課
TEL：03-3251-7894・5
Email：josei@tokyo-kosha.or.jp

④次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

東京都の策定するイノベーションマップに基づき、他企業、大学、公設試験研究機関等と連携し、それらの技術・ノウハウを活用して取り組む技術・製品開発に要する経費の一部を助成するとともに、連携コーディネータによるハンズオン支援を行います。

※上記のイノベーションマップとは「「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発のテーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針」をいう。

＜助成事業の内容＞
主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有し、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携により、製品開発に取り組む中小企業者等
助成対象期間 H29年1月1日～最長H32年12月31日
助成限度額 8,000万円（申請下限額800万円）
助成率 2/3以内

申請・問い合わせ
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑤製品改良・規格等適合化支援事業

国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図るため、自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）のために要する経費の一部を助成します。

＜助成事業の内容＞
主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む中小企業者
助成対象期間 H28年12月1日～H30年8月31日
助成限度額 500万円（助成下限額50万円）
助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内

申請・問い合わせ
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑥先進的防災技術実用化支援事業

自社で開発した、防災力の向上に資する優れた技術・製品等の改良や実用化に係る経費を助成するほか、改良後の普及促進も支援します。

＜助成事業の内容＞

・対象者
平成29年6月1日時点において、東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者。
平成29年6月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品（試作品）を有すること。

・対象事業
以下の分類に該当する技術、製品等の実用化及び普及促進
（1）申請分野
ア　災害の未然防止
イ　被害の拡大防止
ウ　救助・復旧・復興
エ　避難の円滑化、避難場所・生活の確保
　　その他、防災力の向上に資する技術・製品等の実用化及び普及促進

（2）対応分野
ア　自然災害
イ　事故災害（募集要項に定めるもの）

・助成内容
（1）改良・実用化フェーズ
ア　実用化に要する改良経費助成
実用化に要する改良や実証試験などに係る経費の一部を助成します。

（2）普及促進フェーズ
イ　先導的ユーザーへの導入費用助成
（1）で実用化した技術・製品に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成します。

ウ　展示会出展・広告費の助成
（1）で実用化した技術・製品に係る展示会出展、広告費の一部を助成します。

・助成限度額
ア　1,000万円
イ　200万円
ウ　150万円

・助成率
ア　2／3以内
イ　1／2以内
ウ　1／2以内

・助成対象経費
ア　原材料・副資材費、機械装置・工具器具、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費
イ　先導的ユーザーへの導入に係る原材料・副資材費、委託・外注費
ウ　展示会小間料、製品カタログ、パンフレット・PR映像等の製作に要する経費、新聞・雑誌・Webへの広告に要する経費

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑦市場開拓助成事業

本助成事業は、都内中小企業者等が東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。

＜助成事業の内容＞
助成対象 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のために、国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成
助成対象期間 H29年4月1日～H30年6月30日
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内

申請・問い合わせ先
助成課
TEL：03-3251-7894・5
Email：josei@tokyo-kosha.or.jp

⑧成長産業分野の海外展開支援事業

本助成事業は、健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

＜助成事業の内容＞
助成対象 都内の中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成
助成対象期間 H29年1月1日～H30年3月31日
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑨新・展示会等出展支援助成事業（販路拡大サポート事業）

都内中小企業者が販路拡大のために出展する、国内外の展示会等への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成

＜助成事業の内容＞

・主な申請資格
下記の１、２のいずれも満たす都内中小事業者
１　都内商工会議所、商工会で経営診断を受け、販路拡大が必要とされている者
２　下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
　ア　直近決算期の売り上げが、前期と比較して減少している
　イ　直近決算期で損失を計上している
　　　法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
　　　個人：所得金額または差引金額
　ウ　中小企業活力向上プロジェクトの「成長アシストコース」を修了している

・助成限度額 150万円
・助成率 2/3以内

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑩外国特許出願費用助成事業

・事業内容
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人 （1年度1社1出願に限る）

・助成内容
■助成率　 1／2以内
■助成限度額　300万円
■助成対象経費
　　 ・ 外国出願料
　　 ・ 弁理士費用
　　 ・ 翻訳料
　　 ・ 先行技術調査費用
　　 ・ 国際調査手数料
　　 ・ 国際予備審査手数料　等

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑪外国実用新案出願費用助成事業

・事業内容
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

・助成内容
■助成率　 1／2以内
■助成限度額　60万円
■助成対象経費
・ 外国出願料
・ 弁理士費用
・ 翻訳料
・ 先行技術調査費用
・ 国際調査手数料
・ 国際予備審査手数料　等

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑫外国意匠出願費用助成事業

・事業内容
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1意匠に限る）

・助成内容
■助成率　1／2以内
■助成限度額　60万円
■助成対象経費
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料　等

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル4階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑬外国商標出願費用助成事業

・事業内容
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

・助成内容
■助成率　1／2以内
■助成限度額　60万円
■助成対象経費
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料　等

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑭外国侵害調査費用助成事業

・事業内容
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

・助成内容
■助成率　1／2以内
■助成限度額　200万円
■助成対象経費
・ 侵害調査費用
・ 侵害品の鑑定費用
・ 侵害先への警告費用
・ 税関での輸入差止費用

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑮特許調査費用助成事業

・事業内容
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

・申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）

・助成内容
■助成率　1／2以内
■助成限度額　100万円
■助成対象経費　他社特許調査委託に要する経費

受付場所・問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階
TEL　03－3832－3656
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑯グローバルニッチトップ助成事業

高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくこと が重要です。
しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。
また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。
そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。

＜事業概要＞
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、３か年にわたり実行します。

＜助成対象＞
以下の要件を満たし、都内に主たる事務所を有する中小企業等

（１）東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること
（２）上記の技術や製品に係る特許権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること
（３）世界規模（概ね３か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

＜助成内容＞
■助成率　　　　助成対象となる経費の合計額に対し、１／２以内

■助成限度額　　３か年で１，０００万円

■助成対象経費　〇 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
（周辺・改良技術等に関するものを含む）
〇知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）
〇先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

■助成件数　　　5件程度

＜受付場所・問合せ先＞
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東１－３－５反町商事ビル１階
TEL　０３－３８３２－３６５６
E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

⑰東京都商店街パワーアップ基金事業

都内の株式会社やNPO法人等が商店街と協定を結び実施する商店街活性化のためのプロジェクト事業を行う場合、また、商店街の会員がこれらの事業を行うために、都内に法人を設立する場合、経費の一部を助成します。

助成限度額　2,000万円
助成率　1/2

⑱小売商業後継者育成・開業支援事業

既存店舗の後継時及び開業時の店舗改装･新装等における経費及び技能の習得にかかる経費の一部を助成

・主な申請資格
東京都内の商店街で事業の後継又は新規開業を行う小売業者等

・助成対象期間
交付決定日から1年間

・助成限度額
（1）店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費：100万円
（2）技能等習得研修参加費：6万円（開業した場合）または3万円（開業しなかった場合）

・助成率
（1）店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費： 1/2以内
（2）技能等習得研修参加費：10/10以内（開業した場合）又は1/2以内（開業しなかった場合）

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895

⑲創業活性化特別支援事業

創業予定者または創業から間もない中小企業者等に対し、創業期に必要な人件費、事務所等賃借料、広告費等の経費の一部を助成します。
東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた民間事業者等について、公社が審査の上、優れた事業に対して施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部を補助します。

都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、平成27年度から「創業活性化特別支援事業」を実施しています。
「創業助成事業」では、創業予定者等に対し、公社が審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成します。
「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」では、東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた民間事業者のうち、公社が審査のうえ、優れた事業に対して施設の整備・改修費や運営費等、施設運営のレベルアップに必要な経費の一部を補助します。

＜お問合せ＞
事業戦略部　創業支援課　創業助成係
TEL.03-5220-1142 FAX.03-5220-1144
sogyo@tokyo-kosha.or.jp

詳細URL　http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/

⑳革新的サービスの事業化支援事業

本支援事業では、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。このたび、申請受付を開始しましたので、お知らせいたします。

問い合わせ先
経営戦略課　請川・山中
TEL：03-5822-7232　／　FAX：03-5822-7233
E-mail：senryaku@tokyo-kosha.or.jp

21.医療機器産業参入促進助成事業

本助成事業は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を補助することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、東京における産業の活性化を図ることを目的としています。

＜事業の概要＞

・事業内容
都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費の一部を補助

・主な申請資格
東京都内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者など

・助成限度額、助成率
5,000万円（最低申請額500万円）、2/3

・問い合わせ先 取引振興課　03-3251-7883

＜申請要件＞
助成事業の申請にあたっては、複数の申請要件を満たしている必要がありますが、そのうちの一つとして、都内ものづくり中小企業は公社の 医療機器産業参入支援事業に、製販企業等は 「東京都医工連携HUB機構」に会員登録している必要があります。

問い合わせ先
取引振興課
TEL：03-3251-7883 / FAX:03-3251-7888
E-mail：iryou-josei@tokyo-kosha.or.jp

参考・引用URL：http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ichiran/index.html

以上で(財)東京都中小企業振興公社がおこなう助成金事業のご紹介を終わります。
ご参考までに。