プロミスなど国内と海外の消費者金融の金利など比較

本日、毎日新聞を見ていると、
下記のような記事がありました。

少し、引用させていただきます。

＜ここから＞

パリ同時多発テロのような欧州域内のテロの
ほとんどが１万ドル（約１２０万円）以下の
少額で行われ、資金を親組織など外部に頼らない
「自力調達型」が増えていることが、調査機関の
調べでわかった。

構成員の貯金や消費者金融からの借金など
「合法的」な資金で賄うケースが増えており、
当局は、資金面からテロ活動を把握することの
難しさが増していると見て、警戒を強めている。
引用元 http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000m030126000c.html?fm=mnm

＜ここまで＞

消費者金融の借り入れ金でテロを起こすなんて
とんでもありませんよね。許せない行為だと
思いましたので、本コラムでご紹介させて
いただきました。

さて、私はこの記事を読んで、漠然と海外にも
消費者金融が存在することを再認識したわけですが
少し気になりましたので、いろいろと調査して
みました。

金融庁の資料によると各国の貸金業の状況は
以下のようになっているそうです。
※参照元 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20100128/01.pdf

◆ドイツ

ドイツには消費者金融は一般的には存在していません。
日本の消費者金融や商工ローンに当たる役割を担うのは
地方銀行、貯蓄銀行、信用協同組合などがそれに
相当するそうです。

それらの金利ですが、上限金利の規制は、
実定法上は存在しないのですが、
判例法においては存在するらしく、
一例をあげると2009年9月の消費者ローン金利は
7.03％だったそうです。

なお、総量規制は設定されていません。

◆フランス

フランスには消費者金融があります。
上限金利規制は存在し、その平均包括実質利率は
複雑で、日本円で約２０万円の借り入れで
21.4%を超えるような金利であると暴利的金利
となり、法律で罰せられるみたいです。

なお、フランスでも総量規制はありません。

◆アメリカ

アメリカはクレジットカード社会と言われています。
そのため消費者金融の利用者も多いと思われます。

いわゆるノンバンクや信用組合や商業銀行が
日本で言う消費者金融の役割を果たしています。

金利などは州法で定められているため、各州により
異なっています。一例を挙げますとニューヨーク州の場合
上限金利は25％となっています。

また同様に総量規制も州によって異なっており、
調査の結果ではニューヨーク州では、それは存在
していません。

◆イギリス

英国において消費者金融業をおこなうには
消費者信用法に基づき、免許を交付されなければ
なりません。つまり個人向けの消費者ローンは
存在します。

上限金利に関する法律はなく、総量規制なども
存在しません。

◆韓国

最後にお隣の国、韓国です。
2010年の改正貸金業法の施行後、
日本のキャッシング会社が韓国に進出した
という事実があります。

韓国において貸金業をおこなうには
貸付業法により、市長あるいは道知事の
登録を受けなければなりません。

ただしクレジットカードのキャッシングに
関しては貸付業法の対象にはならないそうです。

認可を受けている金融会社の上限金利は
年利49％となっており、日本の上限20%を
はるかに上回っています。

ですから日本の消費者金融が韓国に進出した
理由も頷けますね。

ちなみに韓国でも総量規制はありません。

以上が各国の金融業界の状況でした。
そうしてみますと、ほとんどの国で
総量規制はなく、日本も今後、法改正の
動きが出てきてもおかしくないと思います。