消費者金融カードローンの審査と個人信用情報（職業について）

ローンの融資審査担当者が行う重要事項の１つが個人信用情報の照会です。

信用情報機関には、全国の消費者金融の個人利用状況が
すべてインプットされています。

消費者金融業者はセンターとオンライン接続したパソコンで
顧客の情報をチェックし、ローン審査ができるシステムを
採用しています。

照会の結果、他社からの借り入れ件数が一定基準より多いと融資は受けられません。
（過去の例は、は平均して5，6件までが上限）

過去に貸し倒れを起こしていたり、自己破産をしている人物も借り入れ不可能となります。

よくネット上のサイトに消費者金融ブラックＯＫとかいうのがありますが、
個人信用情報により、いわゆるブラックはすぐに審査否決と判定されます。

そもそもブラックＯＫとかあり得ないというのが基本です。
仮にもしあなたがブラックであるのであれば、生活サポート基金に相談してください。

話を本題に戻します。

ネットであれ、店頭窓口であれ、申込の項目は多岐に渡りますが
ここでは「職業」をピックアップして評価の基準を説明します。

業者に返済不可（回収不能）少ない職業ほど信用が高く、限度額が多めに設定されます。
では、そうした職業とは何でしょう。

筆頭は公務員です。

地方、国家を問わず公務員には国が借金を肩代わりする制度があり、
支払いを滞った場合で職場に連絡を入れれば回収は難しくないと言われています。

加えて、公務員と言えばお堅い職業。
同僚の手前、職場に消費者金融から督促電話がくるのはマズいわけです。

こうしたプレッシャーから公務員は概して支払い（返済）がよく、
結果的に信用を高くとってもらえるのです。

公務員ほどではないですが、通常のサラリーマンもまずまずの信用度。

ただ、取材で外出が多く連絡のつきづらい雑誌の編集者や
テレビ制作会社の社員は若干信用が低くなるなど、
職種で細かいランクを設定している業者も存在します。

意外なのは、25才までの若い会社員を特に優遇する業者がいること。

たいてい親が40～50代の働き盛りで、本人が返済不能になっても親から比較的容易に回収できるからと言う理由です。

一方、信用が低くなるのは督促の際、本人を捕まえにくい職業。

例えば、漁業、タクシー運転手、建築作業員などは仕事の性質上、
本人が連絡先の事務所や自宅にほとんど不在のため審査は不利な傾向にあるのです。

また、歩合給の新聞拡張員や保険の誘惑員など、収入が不安定な職業も信用は低め。

同じ理由で自営業、自由業も限度額は抑えられる傾向です。

ベストセラーで大儲けした作家であろうと、フリーランスである以上、勤め人より格下と見なされるとも言われています。

かなりの確率で融資を断られるのが、職を転々とするケースの多い水商売、フーゾク(風俗)。
ただ、一部の居酒屋チェーンではウェイトレスを社員として雇い社会保険証を発行しており、これは審査で有利になります。

意外なところでは、弁護士の信用が低いです。

というのも、弁護士は豊富な法律知識を利用して督促をかわすことができ、
銀行系消費者金融にとって非常に手ごわい回収相手となるケースがあるからなのです。

不動産関係者にも同様の傾向がありカードローン審査は厳しいです。

特に信用ランクが下がるわけではないのですが、借り入れ金を事業資金として利用しがちな中小企業の経営者は店員の心証がよくないと言われています。

事業が失敗して思うように利益が上がらなければ、回収に手こずるのが目に見えているからです。

最後に、基本的に無職はローン審査の対象とはならないですが、ニートに近いフリーターで定収入があれば業者によって10万円程度の少額なら融資を受けられる場合もあります。