プロミス等キャッシング審査の成約率と改正貸金業法

2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法により
消費者金融カードローンを取り巻く環境は大きく変化
しました。

特に過払金返還請求の問題は消費者金融の経営に重く
のしかかり、過去の極度額方式（リボルビング契約）
におけるキャッシングユーザーとの取り引きでは、
上限金利の適用を過去にさかのぼり遡及しなければ
ならなくなり、過払い金の返還請求を受けざるを
得なくなったのでした。

とりわけプロミスやアコムなどの大手上場企業は
莫大な貸倒引当金の計上を義務付けられ、膨大な
赤字が発生しました。

そうした非常に厳しい、苦しい状況を乗り越えて
ここ数年間で復調しつつある大手消費者金融ですが、
他方で中堅や小規模金融会社に目を向けてみましょう。

まず中堅消費者金融ですが、法改正の悪影響を受け
倒産、廃業した貸金業者も多く、事実上、新規の
貸付けはほとんど行うことが出来ていません。
現状、既存債権の回収業務で細々と経営を継続して
いるのが中堅金融企業です。

次に小規模消費者金融ですが、こちらは意外にも
それほどの打撃は受けておらず、自社の資金で
無理せず経営を続けているようです。

ですので大手で借り入れ審査で否決された場合は
小規模貸金業者でお金を借りるという選択肢は
意外と狙い目かもしれませんね。

また上限金利の引き下げもキャッシング会社の
経営を圧迫しました。

2004年の大手消費者金融の平均貸付金利は24.58％
でしたが、2011年には18.2％にまで落ち込んで
しまいました。

これが何を意味するかと言えば、ローン会社に
とっては利益の減少になりましたが、逆に
カードローンユーザーにとっては金利負担の軽減
という利益の享受になったのです。

皮肉なものですが、お金借りる私たちには有利な
条件となっていますので、借りやすい状況である
ことは間違いないでしょう。

最後に成約率について見ていきましょう。
大手消費者金融の2006年当時の成約率は約59％
でしたが、2009年には29.3％にまで低下しました。

その後、キャッシング業界の復活もあって、
現在、2016年では成約率は、およそ40～50％程度
にまで回復しているものと予想されています。