プロミスなど消費者金融の金利と今後の業界動向

改正貸金業法の成立後、キャッシング業界では
さまざまな動きがありました。

アイフルでは2009年9月、私的整理の手法の1つである
事業再生ADR（裁判外紛争解決）による経営再建に
取り組み始めました。

これは大幅なリストラなどを伴う改革であり、
店舗や人員整理、また住友信託銀行などの
取引金融機関に対しては資金調達の際の借入金の
返済猶予を求めたものでした。

こうした経営努力が実り、２０１５年８月２５日、
アイフルは銀行団からリスケジュールを受けていた
借入金527億円を、同額の長期と短期の借り入れ金の
借り換えによって完済でき、ついに金融支援状態
を突破することをできました。

当サイトでは一押しのプロミスの同時期に
創業家出身の社長が辞任して、三井住友銀行の
出身者が社長に就任するという電撃交代が
行われました。

これはやはりプロミスは今後、銀行との連携を強化し
信用補完をマーケットに示すことが狙いでした。
そのことが現在のプロミスの好調ぶりをあらわしており
人気の消費者金融カードローンとなっている理由です。

以上、書いてきたように消費者金融各社が
改正貸金業法の成立後、経営に苦しんできた
最大の要因は上限金利の引き下げと、総量規制の導入
にあったわけです。

貸金業法のみなし弁済制度（グレーゾーン金利）が撤廃
され、出資法の上限金利が２０％に引き下げられました。
利息制限法の上限金利１５％から２０％と出資法の
上限金利２０％の間の金利での貸付については行政処分の
対象となりました。

さらには日賦貸金業者と電話担保金融の特例として
認められてきた金利である54.75％も廃止されました。

総量規制の導入に関しても、2010年ごろ政府が
改正貸金業法の見直しを検討し始め、総量規制を
年収の三分の一から二分の一へと緩和するよう
求める意見もあったと言われています。

今後も規制を緩和する動きはあるでしょう。
そうなればユーザーにとっては借りやすい環境に
なるのは間違いありません。